大和郡山市議会 2020-06-11 06月11日－01号
これは、第１項 教育総務費、第２目 事務局費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入の減少等で経済的に困窮する独り暮らしの大学生等に対する支援金給付に要する経費 3,059万4,000円と、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたタブレットパソコン購入等に要する経費といたしまして、第２項 小学校費、第２目 教育振興費で１億 760万 3,000円、第３項 中学校費、第２目 教育振興費
これは、第１項 教育総務費、第２目 事務局費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入の減少等で経済的に困窮する独り暮らしの大学生等に対する支援金給付に要する経費 3,059万4,000円と、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたタブレットパソコン購入等に要する経費といたしまして、第２項 小学校費、第２目 教育振興費で１億 760万 3,000円、第３項 中学校費、第２目 教育振興費
その中におきましては、先日少し取組を始めさせていただきましたが、収入急減に伴い生活もしくは学費の支払い等に困っておられる大学生等の方々に対して、臨時的に市で会計年度任用職員として仕事をしていただくというような取組も始めさせていただいております。また、国におきましては、雇用調整助成金の拡充を盛り込んだ第２次補正が現在審議をされているという状況であります。
そういった中におきまして、大学生等の若者に対し、救命講習の指導や防火広報、また避難所での支援など特定の任務に限って従事をする機能別消防団員として活動の仕組みを検討し、入団の促進につなげていきたいと考えております。 大学生等に対する教育につきましては、救命講習の受講のほか、消防団員等との活動を通じ学んでいただこうと考えております。
坂本奨学基金を活用し、高校生、大学生等に奨学金を給付してきたところですが、坂木奨学金の給付制度の趣旨を理解し、御所市への愛着を持ちながら学業に励む子供たちの一助として、給付事業の充実を図ってまいります。 第４は、活力とにぎわいのまちづくりへの対応であります。
なお、大学へ通学している方が家族と同居している場合については、大学生等が保護の対象から外れるため、世帯の生活扶助費等は減額となりますが、住宅扶助費については減額されないこととなっております。 二つ目の御質問ですが、大学へ進学する際の費用については、日本育英会の貸与金等に限定されるものではございません。
また、これも新聞記事になりますけれども、愛知県の西尾市では昨年の12月から学生さんの消防団員、これの活動を認証して就職活動の支援につなげる消防団大学生等活動認証制度を実施しているということで、結局は１年間消防団に入ることにより就職活動の面接に提示できる証明書を発行するというような今までに考えられないようなこともしておるようでございます。
大学生等が住民票を移動しておらず、住んでいる場所で投票できなかった。不在者投票制度の認知度不足と手続が煩雑であるためと分析していますが、そもそも誰のための、何のための選挙権であるかとかいうことが再度住民一人一人が認識する必要があるのではないかと考えます。特に実際問題として何に影響を及ぼすのかを理解しなければ、若者の投票率向上にはつながりません。
坂本奨学基金を活用した高校生、大学生等への奨学金給付事業でありますが、坂本奨学金給付制度の趣旨を理解し、御所市への愛着を持ちながら学業に励んでもらえるような制度としながら、給付事業の充実を図ってまいります。 第４は、活力とにぎわいのまちづくりへの対応であります。
坂本奨学基金を活用した高校生、大学生等への奨学金の給付事業ですが、本年度も所要の予算措置を行い、給付事業を行ってまいります。 また、地域ふれあい活動体験事業として、新たに国・県の補助制度を活用しながら、児童の基礎的な学力及び学習意欲の向上を図るため、放課後、３小学校にて学習支援のための事業を実施いたします。
城下町のまちづくりに参加する若者も着実にふえており、特に大学生等が関心を持ってくれております。本市の魅力と住環境等をより具体的に大阪府を初め京阪神に向けて発信をするとともに、この郡山で家庭を営み、子どもを育てたいという環境づくりに引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
つまり、家庭の経済状況が原因で進学を断念するようなことがあってはならないとの思いで改正が行われてきましたし、さらに、この思いで政府は大学生等にも給付型奨学金の創設を８月に閣議決定された経済対策にも盛り込まれている状況です。財源についても、教育職などに適用されていた奨学金の返還、免除枠の減少分約 160億円を活用するとのことです。
３、部活動は教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
３．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設 定を徹底した上で、地域のスポーツ指導や引退したトップアスリート、退職教員、運動 部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めるこ と。
三．部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
坂本奨学基金を活用した高校生、大学生等への奨学金の給付事業ですが、年々制度利用者も増加していることから、本年度も所要の予算措置を行い、給付事業を行ってまいります。 小中学校の施設整備事業については、おおむね築５０年となる御所中学校、掖上小学校及び秋津小学校の校舎等改修事業を実施します。また、４中学校の屋内運動場の大規模改造事業について、年次計画をもって整備してまいります。
また、いま地方創生の中で、奨学金を活用した大学生等の地方定着の推進、人材誘致が注目されており、御家庭の経済状況にかかわらず地域の発展に将来的に貢献することが期待される人材の育成に向け、一部奨学金返済を支援する事例もあり、また、国の方でも社会全体で負担軽減をしていく必要があるという観点から、給付型奨学金制度の検討も続けているところです。今後の文部科学省や県の動向を注視していきたいと考えております。
そういったことも大学生等、その専門的な見地から、そういうところを発掘して、そして、もう１つは、やはり今橿原市としてのブランド力というのが欠如しておるのかなというとこら辺で、そこをやはり発掘していく必要があるのかなというふうに考えております。
坂本奨学基金を活用した高校生、大学生等への奨学金の給付事業ですが、昨今の経済不況の影響により、制度利用者が多数存在すると考えられることから、本年度も予算を増額し、給付事業の充実を図ってまいります。 第４に、活力とにぎわいのまちづくりへの対応であります。
次に、議案第30号、生駒市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、平成26年11月28日付け消防庁次長通知により、消防団の任命資格として大学生等の市内在学者を加えるとともに、文言の整理を行うものでございます。